会社設立に必要なこと

特例有限会社について解説しています。

２００６年の新会社法では、特例有限会社については取締役の任期を設けておらず、決算公告などの報告義務もなくなったりと様々な点が緩和されています。新会社法ができる以前の有限会社としてのメリットをそのまま持ち越し、監査役の配置もせずに済みます。新会社法では、有限会社の存在がなくなっていますが、現在有限会社で経営されている方はそのまま変更をしなくても特例有限会社として存続することが可能です。

特例有限会社のデメリットは、ほとんどありません。新会社法により、有限会社だった企業も株式会社に変更するよう促されてはいますが、変更をせずにそのまま事業を続けている方も多くいます。株式会社に変更をしてしまうと、決算公告の提出や取締役の任期も最長で１０年になるなど、影響を与えることが多くあります。有限会社のメリットをそのまま残したいのであれば、株式会社に変更をしない方がいいでしょう。

新会社法により、新たに有限会社を設立することはできなくなっていますが、現在有限会社として経営している場合は、そのまま有限会社のメリットを残しつつ経営することが可能です。株式会社との大きな違いは、公告義務があるかないか、取締役の任期の有無など様々なところで規制がかかります。世間体を気にして株式会社にするよりも、そのまま特例有限会社として存続していた方がいいという意見もあります。