会社設立に必要なこと

新会社法の柱となる３項目について解説しています。

新会社法が２００６年に新設されてからというもの、様々な規制が緩んでいます。その中の一つ、役員の配置人数についてもかなり規制が緩みました。以前は株式会社で取締役３名、監査役１名の配置が義務づけられていましたが、現在は取締役が１名いれば問題はありません。また、役員の任期も２年から１０年に延長されたのも、新会社法が新設されたことで可能になりました。

新会社法ができるまでは、資本金の払い込み方法一つでも、とても手続きが多く大変面倒だったといいます。しかし、新会社法が新設されてからというもの、資本金の払い込みの方法も簡素になっています。２００６年以前は、資本金の払い込み銀行を自分の足で見つけるところから始めなくてはいけなかったのが、新会社法ができたおかげてこういった手間もかからずに済むようになっています。

新会社法が新設される前、要するに２００６年以前は、株式会社の設立で資本金１０００万円、有限会社の設立で３００万円と決められていました。しかし、新会社法では、資本金の額は定められていないので、簡単にいえば自分の好きな額を資本金とすることができます。増資等の必要も新会社法によりなくなっていますので、資本金に関してもとても簡素なものとなっています。